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【CRI時評】台湾へ武器売却の米企業に制裁、国益を断固守る

2019-08-30 04:52

 中国外交部は12日、米国がこのほど台湾への約22億2000万ドル相当の武器売却を承認したことについて、「中国はこの台湾への武器売却に関与する米国企業に制裁を実施する」と表明した。

 周知のように、台湾は中国の領土の不可分の一部だ。米国による台湾への武器売却は、国際法と国際関係の基本準則に対する重大な違反であるばかりでなく、「一つの中国」原則と中米間の3つの共同声明の規定に対する重大な違反だ。米国企業が台湾への武器売却に関与することは、単純な商取引ではなく、中国の主権と安全面における利益を著しく損なう行為だ。

 中米が国交を樹立してからの40年間、米国は、中米間の3つの共同声明順守を表明し、世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であり、中華人民共和国政府は中国の唯一の合法的な政府であると認め、問題の最終的な解決まで台湾への武器売却を段階的に減少させると約束する一方で、国内法「台湾関係法」を通じて台湾との公的往来と軍事交流を継続し、中国の内政に干渉してきた。米上下両院は最近、2020年会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案を相次いで可決し、台湾への武器売却に対する支持を鼓吹している。台湾への武器売却問題は終始、中米関係の正常な発展を妨げる「難病」だ。

 米国による台湾への武器売却は、本当に台湾の安全保障のためなのか。もちろんノーだ。米国では、政府と軍需企業の利益の深い結びつきは公然の秘密だ。それは、時代遅れの武器を台湾に高値で売却し、「台湾を利用して中国をコントロールする」というたくらみのほかに台湾を「カモ」や「ATM」とみなし、米国の武器商人の利益を満たすためのものだ。米現政権は誕生後、今まで以上に軍需企業を前面へ出し、彼らに売却先との直接交渉をさせている。

 しかし、米国企業が台湾への武器売却に関与することは、単純な商品販売ではなく、中国の国家主権を著しく損ない、中国の内政に干渉する行為であり、中国は決してこれを容認することはできない。中国は2015年、台湾への武器売却に関与した米国企業に制裁を実施した。中国は4年の時を隔てて再び、台湾への武器売却に関与する米国企業に制裁を実施する。

 米国が今回、台湾への武器売却を承認したことは、台湾海峡の平和と安定を損なうばかりか、中米関係と両国間の重要な分野での協力にダメージを与えるのは必至だ。国家主権と領土保全を守ることにおいて、中国の立場は一貫して明確だ。利益のために中国の国家主権や統一、領土保全、安全に挑もうとするいかなる企業や個人は結局、自身の近視眼的な行動により重い代償を払わされることになる。(CRI論説員)

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